込江保次税理士事務所■横浜市栄区・鎌倉市大船

日本労働組合総連合会（連合）は現在予定されているいわゆるサラリーマン増税がすべて実施された場合、実際にどの程度の金額の負担増となるかを試算できる増税額試算サイトを６月３０日までの限定で公開しています。

性別、年収、配偶者の有無と配偶者の年収、子供の数とその内１６歳から２２歳までの子供の数を入力するだけで、将来の負担増予想額が表示されます。

今年は定率減税が10％（年間最大12.5万円）に半減されて既に１月より給与支給時に天引きされる源泉所得税額が増えましたが、これが来年には全廃の予定となっておりますし、その他配偶者控除や年齢１６歳から２２歳までの子供の扶養控除額を優遇している特定扶養控除の廃止、給与収入から経費相当分として控除される給与所得控除額の縮小などを想定して計算されているそうです。
具体的な算出条件は以下の通りです。

・給与所得控除を2/3（最低保障額65万円）に縮小

・配偶者控除・特定扶養控除を廃止

・その他の控除は試算の対象外

・社会保険料は財務省の概算式を利用

・税率の区分・適用範囲は現行のまま

・月の増税額は、一時金を4.8ヶ月（連合集計）で算定

この試算の結果を見て利用者の書き込みもできるようになっており、連合ではこれらの意見を踏まえて増税反対の動きへつなげて行くそうです。
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