税率その他／所得控除一覧表

次の１と２とのいずれか多い方の金額

１ （損害金額−保険金等で補填される金額）−（所得金額の合計額×１０％）

２ （災害関連支出金額−その補填金額）−５万円

※ ２のカッコ内の金額が５万円以下の場合は２の金額は０とする

【この控除は確定申告をしなければ受けられません】

（支払った医療費の合計−保険金等で補填される金額）−１０万円^※

※ 所得金額の合計額が２００万円未満の場合にはその５％

【この控除は確定申告をしなければ受けられません】

支払った又は給与から控除される社会保険料の合計額

健康保険、厚生年金、雇用保険、国民健康保険、国民年金など

支払った共済・確定拠出年金掛金と心身障害者扶養共済掛金との合計額

次の１と２の合計額

１ 一般の生命保険料（２の個人年金保険料を除く）を支払った場合

イ 支払い保険料の合計額が25,000円以下の場合：支払保険料の全額

ロ 25,000円超50,000円以下の場合：支払保険料×1/2＋12,500円

ハ 50,000円超100,000円以下の場合：支払保険料×1/4＋25,000円

ニ 100,000円を超える場合：50,000円

２ 個人年金保険料（疾病等特約部分を除く）を支払った場合

その保険料の合計額について上記イ〜ハと同様に計算した金額

次の１と２の合計額
（ただし、その合計額が15,000円を超える場合には15,000円とする）

１ 長期損害保険契約の支払保険料

イ 支払い保険料の合計額が10,000円以下の場合：支払保険料の全額

ロ 10,000円を超える場合：支払保険料×1/2＋5,000円

※ 最高15,000円とする

２ 短期損害保険契約の支払保険料

イ 支払い保険料の合計額が2,000円以下の場合：支払保険料の全額

ロ 2,000円を超える場合：支払保険料×1/2＋1,000円

※ 最高3,000円とする

長期損害保険契約とは、保険期間や共済期間が１０年以上で、満期返戻金などがあるものをいい、短期損害保険契約とは、その他のものをいう

特定寄付金の支出額^※ − １万円

※ 所得金額の合計額の30％が特定寄付金の支出額より少ない場合にはその金額

※ 平成１７年分より控除対象限度額が、これまでの総所得金額等の２５／１００相当額から３０／１００相当額に引き上げ

【この控除は確定申告をしなければ受けられません】

障害者１人につき２７万円

特別障害者１人につき３５万円

特別障害者とは、障害者手帳の１級又は２級の者などをいう

５０万円

老年者とは、その年１２月３１日において年齢が６５歳以上で所得金額の合計額が1,000万円以下の者をいう

※ 平成１６年分より廃止（上記の規定は廃止直前のもの）

２７万円（特定寡婦は、３５万円）

寡婦とは、夫と死別・離婚しその後再婚していない者で子供など扶養親族がある者などで老年者に該当しない者をいう

特定寡婦とは、寡婦のうち扶養親族である子を持ち、かつ所得金額の合計額が500万円以下の者をいう

寡夫とは、妻と死別・離婚しその後再婚していない者で子供があり、かつ所得金額の合計額が500万円以下の老年者に該当しない者をいう

２７万円

勤労学生とは、学生などで勤労所得を有し、所得金額の合計額が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額の合計額が10万円以下である者をいう

３５万円（老人控除対象配偶者は、４８万円）

※その者が同居特別障害者である場合には、更に＋３５万円

控除対象配偶者とは、生計を一にする配偶者で繰越損失控除前の所得金額の合計額が38万円以下の青色事業専従者や白色事業専従者に該当しない者をいう

老人控除対象配偶者とは、その年１２月３１日において年齢が７０歳以上の控除対象配偶者をいう

同居特別障害者とは、控除対象配偶者や扶養親族が特別障害者に該当し、かつその者が納税者又は納税者などと同居を常況としている者をいう

１ 控除対象配偶者に該当する人の場合

配偶者の所得金額の合計額が５万円未満の場合：３８万円

５万円以上１０万円未満の場合：３３万円

１０万円以上１５万円未満の場合：２８万円

１５万円以上２０万円未満の場合：２３万円

２０万円以上２５万円未満の場合：１８万円

２５万円以上３０万円未満の場合：１３万円

３０万円以上３５万円未満の場合：８万円

３５万円以上３８万円未満の場合：３万円

３８万円の場合：０円

※ 平成１６年分より廃止（上記の規定は廃止直前のもの）

２ 控除対象配偶者に該当しない人の場合

３８万円超４０万円未満の場合：３８万円

４０万円以上４５万円未満の場合：３６万円

４５万円以上５０万円未満の場合：３１万円

５０万円以上５５万円未満の場合：２６万円

５５万円以上６０万円未満の場合：２１万円

６０万円以上６５万円未満の場合：１６万円

６５万円以上７０万円未満の場合：１１万円

７０万円以上７５万円未満の場合：６万円

７５万円以上７６万円未満の場合：３万円

７６万円以上の場合：０円

次のいずれかに該当する場合は、配偶者特別控除は受けられない

納税者のその年分の繰越損失控除前の所得金額の合計額が1,000万円を超える場合

配偶者が青色事業専従者か白色事業専従者に該当する場合

配偶者が他の者の扶養親族とされている場合

各１人について以下の金額を合計した金額

一般の扶養親族：３８万円

特定扶養親族：６３万円

同居老親等：５８万円

同居老親等以外の老人扶養家族：４８万円

※その者が同居特別障害者である場合には、更に＋３５万円

扶養親族とは、生計を一にする配偶者以外の親族等で繰越損失控除前の所得金額の合計額が38万円以下の青色事業専従者や白色事業専従者に該当しない者をいう

特定扶養親族とは、扶養親族のうちその年１２月３１日において年齢が１６歳以上２３歳未満の者をいう

老人扶養親族とは、扶養親族のうちその年１２月３１日において年齢が７０歳以上の者をいう

同居老親等とは、老人扶養親族のうち納税者又はその配偶者の直系尊属で納税者又はその配偶者との同居を常況としている者をいう

３８万円

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